ICC -インタークロス・クリエイティブ・センター-

北海道内の中小企業者等が自社の経営課題の解決に向けた取り組みにおいて、コンテンツ等の活用を行うために発生する費用の一部を補助することにより、札幌市内のコンテンツ関連市場の拡大、市内クリエイター等と道内中小企業者等との連携促進を図り、市内クリエイター等及び道内中小企業者等の競争力及び成長性を高め、本市経済の活性化に寄与することを目的とします。

北海道内の中小企業者が、自社の経営課題を解決する（新規商品やサービス等の開発、既存商品やサービス等の高付加価値化、販路の拡大、業務効率化を図るための自社業務の改善、ブランディング等）ために、市内クリエイター等と連携し、新たにコンテンツ等（デザイン、映像、音楽、キャラクター等）の活用を行うという取り組みであり、他の企業にとって参考となるコンテンツ等活用のモデルケース（先進的な知的財産活用事例等）になりうると財団が認めた取り組みとする。  

この公募に応募できる者は、市内クリエイター等と連携して補助対象事業を行なう、道内中小企業者及びその他の法人とします。ただし、コンテンツ等の事業を主たる事業として営む中小企業者及びその他の法人は除きます。
市内クリエイター等の方は、連携する側となります。本補助金を営業ツールとしてご活用ください。
※補助対象者の範囲を確認したい方は、下のチェックリストでご確認ください。

補助対象者は、次の条件に全て該当している必要があります。

• 北海道内に本社があること。
• 北海道内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
• 当該市町村における法人市町村民税を滞納していないこと。（個人の場合は、市町村民税を滞納していないこと。）
• コンテンツ等の事業を営んでいないこと。
• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
• 「ICC企業向け相談」に申込み、コーディネーターによるヒアリングを受けること。
  • 「ICC企業向け相談」について
    専用ページ（ICC相談窓口）内に予約フォームへのリンクがあります。専用ページをよくご確認のうえ予約申請を行ってください。

※ただし、以下のいずれかに該当する中小企業者は対象外です。

• 発行済み株式の総数または出資金額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
• 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人）及び個人をいいます。

表 : 資本金と従業員数から判断

1 製造・建設・運輸業	資本金または出資の総額が3億円以下、もしくは、従業員数が300人以下
2 卸売業	資本金または出資の総額が1億円以下、もしくは、従業員数が100人以下
3 サービス業	資本金または出資の総額が5000万円以下、もしくは、従業員数が100人以下
4 小売業	資本金または出資の総額が5000万円以下、もしくは、従業員数が50人以下
5 ゴム製品製造業	※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。 資本金または出資の総額が3億円以下、もしくは、従業員数が900人以下
6 ソフトウエア業	資本金または出資の総額が3億円以下、もしくは、従業員数が300人以下
7 旅館業	資本金または出資の総額が5000千万円以下、もしくは、従業員数が200人以下

その他の法人とは、次のいずれか該当するものです。

• 北海道内に本社を有する、医療法人及び社会福祉法人、並びに、医業または社会福祉事業を主たる事業とする、財団法人または社団法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下の法人をいう。
• 常時使用する従業員の数が300人（小売業を営む者にあっては50人、卸売業又はサービス業を営む者にあっては100人）以下の特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項の規定による。）。

※補助対象者の範囲を確認したいかたは、つぎのチェックリストでご確認ください。

連携できる市内クリエイター等（企業課題に向けた解決策を提案する側）は、次の条件に全て該当している必要があります。

• 札幌市内に本社があること。
• 札幌市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
• 法人市民税を滞納していないこと。（個人の場合は、市民税を滞納していないこと。）
• コンテンツ等の事業を営んでいること。
• ICCクリエイター登録者であること。
  •  「ICCクリエイター登録について」
    専用ページ（ICCクリエイター登録）内に登録申請フォームへのリンクがあります。専用ページをよくご確認のうえ、クリエイターご本人が登録申請を行ってください。ご申請後ICC事務局より別途ご連絡します。

補助対象者が、補助対象事業の実施において、補助対象期間内に発生（契約、取得、支払いが全て完了）する下記に掲げる経費を、市内クリエイター等に対して支払う経費等であって、必要かつ適当と認める経費。

※ただし、申請書類には、「企業シート（様式1－2）」に対する市内クリエイター等が発行する企画（提案）書とその見積書、企画（提案）内容を裏付ける資料（デザイン案、脚本・絵コンテ案、サイトマップ案等）を添付する必要があります。（フォーマットは自由）

表 : 補助対象経費

経費区分	補助対象経費
業務委託費等	市内クリエイター等に支払う業務委託費。 [対象経費内訳] 直接人件費（デザインや制作費等の直接人件費が補助対象経費全体の75％以上） 直接人件費以外の経費（謝金、旅費、運搬費、外部業務委託費、印刷費等の補助対象事業に必要な経費で、補助対象経費全体の25％を超えない経費）

1. 補助額：100万円以内（上限）
2. 補助率：補助対象経費の2分の1以内
3. 採択案件：予算の範囲内（補助金予算総額は400万円）

補助金交付決定通知日から令和3年3月19日（金曜日）まで。
※補助対象経費は補助金の交付決定を受けた経費に限ります。
※補助対象期間内に、市内クリエイター等に対する経費の支払が完了していることが条件となります。
 

令和2年10月15日（木曜日）17時 必着 

「補助金交付の決定」にあたっては、当財団の要件審査を経て、当財団が組織する審査委員会にて、下記の観点を勘案し、決定いたします。ただし、応募状況に応じて、変更になる場合もあります。
企業面接とクリエイターによるプレゼンテーションは、令和2年10月26日（月曜日）に実施する予定です（予備日27日火曜日）。申請者である中小企業者と連携するクリエイターの双方でお越しください。場所・時間帯につきましては、令和2年10月15日以降、順次連絡いたします。

また、最終的な審査結果の通知は、令和2年10月下旬の予定です。
なお、審査及び審査結果に関するご質問、お問い合わせ等については応じません。

1. 企業シートをもとに、多角的な視点で課題を掘起し的確に情報を整理しているか。（評点×3）
2. 企業の理想に近づく本質的な解決策であるか（＝有効性）。（評点×3）
3. 課題に対する解決策として新しい価値を提案しているか（＝先進性）。（評点×2）
4. 事業実施のための予算等が確保されており、事業の実現可能性が高いか。（評点×1）
5. 本補助事業の目的に合致し、他の企業のモデルケースとなりうる先進的な取り組みであるか。（評点×1）