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平成28年度「コンテンツ活用促進事業費補助金」申請者募集並びに『公募説明会』開催のお知らせ

お知らせ

更新

ページ内目次

一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、自社の経営課題を解決するために、コンテンツの力で経営の活性化を目指す北海道内の中小企業等を支援します。 

申請者募集

平成28年度　補助対象事業を公募中。【締切：7月8日（金曜日）17時】
公募を締め切りました。たくさんのお問い合わせ、ありがとうございます。
H28年度の採択結果につきましては、下記リンク先をご確認ください。

画像集

  • omote
  • ura

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公募説明会（終了いたしました）

「札幌市内クリエイター×北海道内中小企業」開催

  • 日時：平成28年5月19日（木曜日）14時～16時　13:30開場
  • 場所：インタークロス・クリエイティブ・センター（1Fクロスガーデン）
  • 定員：50名（参加無料・先着順）
  • 内容：本補助金の公募説明や平成27年度採択事業者の実施報告の他、個別相談の時間も設けます。また、当日は参加者同士が情報交換できる時間も設けますので、是非、皆さまお誘い合わせの上、ご出席ください。
  • 申込方法：下の「申込みフォーム」よりお申し込みください。

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「コンテンツ活用」実施報告

過年度の実施報告です。関連セミナーの実施報告のほか、補助金採択事業による「コンテンツ活用」実施報告（『コンテンツ活用事例集（PDF）』含む）を掲載しております。参考にしてください。

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補助制度の概要

 （平成26年5月8日　制定）
※「コンテンツ等」「中小企業者」「道内中小企業者」「会社」「士業法人」「企業グループ」「市内クリエイター等」「その他法人」などの言葉の定義は、資料の「語彙の定義」をご確認下さい。

補助対象事業

北海道内の中小企業者が、自社の経営課題を解決する（新規商品やサービス等の開発、既存商品やサービス等の高付加価値化、販路の拡大、業務効率化を図るための自社業務の改善、ブランディング等）ために、市内クリエイター等を活用し、新たにコンテンツ等（デザイン、映像、音楽、キャラクター等）の活用を行うという取り組みであり、他の企業にとって参考となるコンテンツ等活用のモデルケース（先進的な知的財産活用事例等）になりうると財団が認めた取り組みとする。  

補助対象者

【補助金申請者】北海道内に本社を有する中小企業及び企業グループ等。ただし、コンテンツ等の事業を主たる事業として営む中小企業者等を除く。 ※本補助金を申請する側となります。
【連携するクリエイター】札幌市内に本社を有するコンテンツ等の事業を営む中小企業者等。

補助対象経費

補助対象者が本事業実施にあたり、札幌市内でコンテンツ等の事業を営む中小企業者との間で発生（契約、取得、支払がすべて完了）する下記に掲げる経費等。
  1. 業務委託費：市内クリエイター等に支払う業務委託費
    ただし、市内クリエイター等に対するコンテンツ等のデザインや制作費等の直接人件費が補助対象経費の50％以上であること
  2. その他経費：上記のほか、理事長が必要かつ適当と認める経費

 

 

補助額及び補助率

補助対象経費の2分の1以内で、200万円を限度。 

補助対象期間

補助対象事業指定通知日から平成29年3月10日まで。
※なお、補助対象経費は補助金の交付決定を受けた経費に限ります。
※また、補助対象期間内に、市内クリエイター等に対する経費の支払が完了していることが条件となります。
 

交付要綱

実施要領

公募要項

「補助対象事業指定申請」の記入サンプル及び記入上の注意

提出期限

平成28年7月8日（金曜日）17時 必着 

審査及び結果の通知

「補助対象事業の指定」にあたっては、当財団の要件審査を経て、当財団が組織する審査委員会にて、下記の観点を勘案し、決定いたします。なお、審査の状況に応じて面接審査を行う場合がありますのでご承知おきください。面接審査を行う場合は、平成28年8月4日（木曜日）に実施する予定です。場所・時間帯につきましては、面接審査対象者に対して個別に連絡いたします。最終的な補助対象事業の指定通知は、平成28年8月下旬の予定です。また、「補助対象事業の指定」通知後、「補助金交付の申請」を行う際、補助対象事業指定時の事業計画等と相違する場合には、改めて審査する場合がありますのでご承知おきください。 
審査観点
  1. 事業の背景、自社の現状・課題が明確であるか。
  2. 実施事業の成果目標が明確かつ適切であり、経営課題に対する効果が高いものであるか。
  3. 実施スケジュールが妥当であり、事業予定期間内に完成する可能性が高いか。
  4. 事業実施のための予算等が確保されており、事業の実現可能性が高いか。
  5. 事業成果が、その企業や企業グループの今後の継続的な発展に資すると認められるか。
  6. 他の中小企業等にとって参考となるコンテンツ等活用のモデルになりうるか。
  7. 本補助事業の目的に合致し、事業成果によりもたらされる効果の業界及び社会への貢献度が高いか。 

資料

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応募・問い合わせ

インタークロス・クリエイティブ・センター 事務局

ICC事務局の受付・取扱時間は、9時から17時までとなっております。
（土曜日、日曜日、祝日は除きます。）

  • 住所：郵便番号003-0005 札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1
  • 電話：011-817-8911
  • ファックス：011-817-8912
  • E-mail：info＠icc-jp.com