令和3年度「コンテンツ活用促進事業費補助金」申請者募集のお知らせ

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令和3年度「コンテンツ活用促進事業費補助金」申請者募集のお知らせ

令和3年度「コンテンツ活用促進事業費補助金」申請者募集のお知らせ

お知らせ

2021年4月26日更新

ページ内目次

二次公募のご案内
令和3年度『コンテンツ活用促進事業費補助金』補助制度の概要
交付要綱・公募要項・様式・記入サンプル等
審査の観点
補助金に関するQ&A
令和2年度採択事例の紹介
申請までのステップ
参考記事・資料
令和3年度企業向け補助金(札幌市)オンライン説明会（終了しました）
応募・問い合わせ

（一財）さっぽろ産業振興財団（インタークロス・クリエイティブ・センター）では、北海道内の中小企業者が自社の経営課題を解決するために、札幌市内に本社のあるクリエイターと連携して、クリエイターが提案する『アイデア（コンテンツ等の力）』で経営の活性化を目指す取り組みを支援します。

令和2年度より公募のスキームを一部更新し、企業側とクリエイター側がより協業できるカタチとなりました。

募集期間：令和3年4月26日（月曜日）～8月26日（木曜日）17時必着
補助対象者（補助金の申請者）：北海道内に本社を有し、1年以上同一事業を営んでいる中小企業者及びその他の法人。ただし、コンテンツ等の事業を主たる事業として営む中小企業者及びその他の法人を除きます。
補助対象者と連携する市内クリエイター（連携クリエイター）：札幌市内に本社を有し1年以上同一事業を営んでいる中小企業者等。ICCクリエイター登録者であること（個人・ユニット・法人を問いません）。
補助額：上限100万円
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助金予算総額：400万円
採択件数：4件程度（上限100万円の場合）
審査方法：プレゼンテーション（申請企業と連携クリエイター双方でお越しください）
審査時期：令和3年9月上旬（決まり次第HPで公開予定）

※本補助金の詳細につきましては、以下、令和3年度『コンテンツ活用促進事業費補助金』補助制度の概要をご確認ください。

二次公募のご案内

令和3年度「コンテンツ活用促進事業費補助金」の二次公募を行います。

募集期間：令和3年11月9日（火曜日）～12月6日（月曜日）17時必着
補助対象者（補助金の申請者）：北海道内に本社を有し、1年以上同一事業を営んでいる中小企業者及びその他の法人。ただし、コンテンツ等の事業を主たる事業として営む中小企業者及びその他の法人を除きます。
補助対象者と連携する市内クリエイター（連携クリエイター）：札幌市内に本社を有し1年以上同一事業を営んでいる中小企業者等。ICCクリエイター登録者であること（個人・ユニット・法人を問いません）。
補助額：上限77.1万円
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助金予算総額：77.1万円
採択件数：1件程度（上限77.1万円の場合）
審査方法：プレゼンテーション（申請企業と連携クリエイター双方でお越しください）
審査時期：令和3年12月中旬（決まり次第HPで公開予定）　

公募要項（二次） (PDF:241KB)

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令和3年度『コンテンツ活用促進事業費補助金』補助制度の概要

画像集

フライヤー裏 (PDF:433KB)

目的

北海道内の中小企業者等が自社の経営課題の解決に向けた取り組みにおいて、コンテンツ等の活用を行うために発生する費用の一部を補助することにより、札幌市内のコンテンツ関連市場の拡大、市内クリエイター等と道内中小企業者等との連携促進を図り、市内クリエイター等及び道内中小企業者等の競争力及び成長性を高め、本市経済の活性化に寄与することを目的とします。

補助対象事業

商品やサービスの新規開発や高付加価値化、販路拡大、業務効率化、ブランディングといった様々な経営課題に対して、札幌市内のクリエイターと連携しながら、コンテンツ等（デザイン、映像、音楽、キャラクター等）を活用して解決していく取り組みであり、他の企業のモデルケースとなりうる先進的な取り組みと認められる事業。

補助対象者（申請者）

北海道に本社を有し、1年以上同一事業を営んでいる中小企業者及びその他の法人とします。ただし、コンテンツ等の事業を主たる事業として営む中小企業者及びその他の法人は除きます。

※市内クリエイター等の方は、連携する側となり得ます。
※補助対象者の範囲を確認したい方は、下のチェックリストでご確認ください。

補助対象者は、次の条件に全て該当している必要があります。

北海道内に本社があること。
北海道内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
当該市町村における法人市町村民税を滞納していないこと。（個人の場合は、市町村民税を滞納していないこと。）
コンテンツ等の事業を営んでいないこと。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
「ICC企業相談」に申込み、ICCによるヒアリングを受けていること。
- 「ICC企業向け相談」について
  専用サイト（ICC相談窓口）内に予約フォームへのリンクがあります。説明をよくご確認のうえ予約の申込を行ってください。

ICC相談窓口

補助対象者と連携する市内クリエイター等（連携クリエイター）

札幌市内に本社を有し、1年以上コンテンツ等の事業を営んでいる中小企業者等。ICCクリエイター登録者であること（法人・ユニット・法人を問わない）。
※市内クリエイター等の方は、連携する側となり得ます。本補助金をクライアントや営業先へご紹介いただき事業連携のきっかけとしてご活用ください。

市内クリエイター等は、次の条件に全て該当している必要があります。

札幌市内に本社があること。
札幌市内で引き続き1年以上コンテンツ等の事業を営んでいること。
法人市町村民税を滞納していないこと。（個人の場合は、市民税を滞納していないこと。）
コンテンツ等の事業を営んでいること。
ICCクリエイター登録者であること。
- 「ICCクリエイター登録」については専用サイト（クリエイター登録）をよくご確認のうえ登録の申請をおこなってください。

ICCクリエイター登録

補助対象経費

補助対象者が、補助対象事業の実施において、補助対象期間内に発生（契約、取得、支払いが全て完了）する下記に掲げる経費を、市内クリエイター等に対して支払う経費等。

表 : 補助対象経費
経費区分	補助対象経費
業務委託費等	市内クリエイター等に支払う業務委託費。 [対象経費内訳] 直接人件費（デザインや制作費等の直接人件費が補助対象経費全体の75％以上）直接人件費以外の経費（謝金、旅費、運搬費、外部業務委託費、印刷費等の補助対象事業に必要な経費で、補助対象経費全体の25％を超えない経費）

補助対象期間

補助金交付決定通知日（9月中旬）から令和4年3月11日（金曜日）まで
- ※補助対象期間内に、市内クリエイター等に対する経費の支払は完了していること。
「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人）及び個人をいいます。

表 : 資本金と従業員数から判断
1 製造・建設・運輸業	資本金または出資の総額が3億円以下、もしくは、従業員数が300人以下
2 卸売業	資本金または出資の総額が1億円以下、もしくは、従業員数が100人以下
3 サービス業	資本金または出資の総額が5000万円以下、もしくは、従業員数が100人以下
4 小売業	資本金または出資の総額が5000万円以下、もしくは、従業員数が50人以下
5 ゴム製品製造業	※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。資本金または出資の総額が3億円以下、もしくは、従業員数が900人以下
6 ソフトウエア業	資本金または出資の総額が3億円以下、もしくは、従業員数が300人以下
7 旅館業	資本金または出資の総額が5000千万円以下、もしくは、従業員数が200人以下

※ただし、以下のいずれかに該当する中小企業者は対象外です。

発行済み株式の総数または出資金額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」（外部サイト）新規ページで開きます

「その他の法人」とは、次のいずれか該当するものです。

北海道内に本社を有する、医療法人及び社会福祉法人、並びに、医業または社会福祉事業を主たる事業とする財団法人または社団法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下の法人をいう。
常時使用する従業員の数が300人（小売業を営む者にあっては50人、卸売業又はサービス業を営む者にあっては100人）以下の特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項の規定による。）。

※補助対象者の範囲を確認したいかたは、以下のチェックリストでご確認ください。