ICC -インタークロス・クリエイティブ・センター-



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利用要綱

デジタル工房・デジタル工房貸出機器・プレゼンテーション用貸出機器は、今年度(平成31年3月31日)をもって貸出サービスを終了いたします。サービス終了に伴い、多大なご迷惑をおかけ致しますことを深くお詫び申し上げます。

ページ内目次

デジタル工房利用要綱

(目的)
第1条 この要綱は、一般財団法人さっぽろ産業振興財団(以下「財団」という。)がインタークロス・クリエイティブセンター(以下「ICC」という。)内に設置するデジタル工房の利用に係る取り扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(利用者の範囲)
第2条 デジタル工房を利用できる者は次の各号に該当するものとする。
(1) コンテンツ産業に関する事業を行い、又は新たに開始しようとする方
(2) (1)の方と連携して事業を行い、又は新たに開始しようとする方
(3) その他コンテンツ産業の振興に寄与すると認められた方

(利用登録)
第3条 前記第2条に該当する個人及び団体等(以下「利用団体等」という。)は、次の各号により利用登録手続きを行わなければならない。
(1) 利用団体等は、財団に対し、「デジタル工房利用登録申請書」(様式1)を提出するものとする。
(2) 利用団体等は、デジタル工房の利用開始に当たり、財団が行なうデジタル工房のシステム操作に係るガイダンスを受講するものとし(プレゼンテーション用貸出機器のみ利用の場合を除く)、財団は講習会受講確認後、受講者に対し「デジタル工房利用登録証」(様式2)を交付するものとする。

(利用登録の取消)
第4条 財団は、利用団体等の利用状況が次の各号に掲げる事項に該当する場合、利用登録を取り消すことができる。財団は、利用登録を取消した場合、その個人及び代表者に対し「デジタル工房利用登録取消通知書」(様式3)により通知する。
(1) 利用団体等が法令等に違反したとき。
(2) 利用団体等の施設利用状態が著しく悪いと判断されるとき。
(3) 利用団体等の実際の活動内容などが、前記第2条の内容と異なっていると認められるとき。
(4) その他、デジタル工房の効率的・効果的な運用に支障を来すと認められるとき。

(利用料金)
第5条 デジタル工房の利用料金については、別紙のとおりとする。

(利用申込方法)
第6条 利用団体等は、デジタル工房を利用するときは、「デジタル工房使用承認申請書」(様式4 以下「申請書」という)に必要事項を記載し、利用日までに財団に申請書を提出しなければならない。
2 財団は、申請内容が利用者及び利用目的の範囲に照らして適合していると認められるときは、「デジタル工房使用承認書」(様式5 以下「承認書」という)を利用団体等に対して交付するものとする。
3 利用団体等は、次の各号の一に該当する場合は、書面又は口頭により申し出を行い、あらかじめ財団の承認を受けなければならない。
(1) 他の機器及びソフトウエア等の持ち込み、その他デジタル工房との接続又はデジタル工房の動作の環境の変更等を必要とするとき。
(2) 多人数の参加又は興業収入を伴う等の催し物その他特別のプログラムを行なおうとするとき。

(申込み受付期間)
第7条  デジタル工房の利用の受付期間は、使用しようとする日の1か月前(休日等の場合は翌日)から、使用予定の2日前まで使用の予約を受け付ける。ただし、土、日、祝日及び休日は受付をしないものとする。受付時間は、9時00分~17時00分とする。

(利用申込みの取消し)
第8条 利用団体等は、予約後にデジタル工房を利用しなくなった場合は、利用予定日の1日前の17時までに財団に予約取消しをしなければならない。
2 財団は、利用団体等が利用予約したデジタル工房を利用しない場合で、利用予定日の1日前の17時までに予約取消しの連絡がない場合は、利用したものとみなし利用料金を請求できるものとする。

(利用料金の納入)
第9条 利用団体等は財団から利用承認書の交付を受けた場合、利用料金は使用当日現金払にて支払うか、若しくは後日発行の請求書にて、指定された日までに指定口座に振込むこととする。

(利用可能時間)
第10条
デジタル工房の利用できる時間は、原則土、日、祝日及び休日を除く平日の午前9時から午後9時までとする。ただし、上記時間以外にデジタル工房を利用する場合は、財団と事前の調整を行わなければならない。
2 同一システム及び同一機器を連続して使用する場合は、休館日を含めて7日間を限度とする。ただし、他の利用希望者の状況等を踏まえ、財団が認めた場合はこの限りでない。

(禁止事項)
第11条 利用団体等はデジタル工房の利用に当たって、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 危険物の持ち込み
(2) 喫煙、飲食
(3) 火気器具の使用
(4) 建物、設備の破壊、損傷若しくは汚損
(5) 各号のほかビルの管理規則に違反する行為
(6) デジタル工房及び貸出機器の転貸(外注先等に使用させる場合も含む)

(経費賠償責任)
第12条 利用団体等は、前条により、デジタル工房の室内及び設備に破壊・損傷・紛失などにより損害を与えた場合、財団が行うその原状回復等に要した経費について賠償責任を負うものとする。

(利用者の義務)
第13条 デジタル工房の利用者は、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
(1) 利用要綱の遵守
(2) 利用承認条件の遵守
(3) 著作権等の第三者及び他の利用者の権利を侵害する行為並びに公序良俗に反する行為の禁止
(4) デジタル工房で作業したデータを必ず持ち帰ること。
(5) デジタル工房のソフトウエア使用において、著作権、使用権者及び販売代理店等と交渉及び契約等の必要となる行為を行なう場合は、必ず交渉及び契約等を行なうこと。
(6) 停電、ロック、フリーズ、ハングアップ等機器動作停止及び動作不良による作業データの滅失等については、利用者各自が自己の責任において対応すること。
(7) 第6条第3項第1号に規定する行為を行なった場合は、利用承認を受けた利用時間内にデジタル工房を原状に回復すること。
(8) デジタル工房を利用する際は、利用登録証を常に携行し、財団から提示を求められた場合は提示すること。
(9) 財団からデジタル工房に関するアンケート調査等を求められたときは、速やかに回答すること。
(10)他のシステムや機器を利用する他の利用者と同室となる場合があることを承諾すること。この場合、他の利用者の作業に関知しないこと。
(11)館外で利用する貸出機器については、日本国内での利用に限る。
(12)デジタル工房及び貸出機器の使用は、ガイダンスを受講した本人が行うものとする。利用団体内で受講者以外が機材等を使用する場合は、受講者の管理・監督の元、行うこととする。
(13)その他財団がデジタル工房管理運営上必要と認めた事項

附則
この要綱は、平成8年5月9日から施行する。

附則
この要綱は、平成11年5月14日から施行する。

附則
この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成14年7月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成20年1月15日から施行する。

附則
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成25年5月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成25年7月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成26年5月1日から施行する。

最終更新日:2018年10月4日